資料名「IMCO/IMO」関係資料
東京大学旧船舶工学科が所蔵し、造船資料保存委員会に寄贈された各種資料のうち、「IMCO/IMO」関係の資料について整理し概要調査した結果を示す。
| 検索ID キーワード |
IMCO、IMO、国際海事機関、設計・設備小委員会、海上安全委員会 | ||||||||
| 資料作成時期 | 1968～1971年(昭和43年～46年) | ||||||||
| 内容説明 | IMCO(現在はIMOと称する)は国連の専門機関の一つであり、海事問題に関する国際協力を促進するために1958年に設立され、Inter-Governmental Maritime Consultative Organization (IMCO、政府間海事協議機関)と称した。1982年に、International Maritime Organization (IMO、国際海事機関)に改称した。本部はロンドンにあり、2016年1月現在、171の国・地域が正式加盟、日本は設立以来の加盟国である。IMOには総会、理事会、専門委員会(committee)、小委員会(sub-committee)がある。設立以来、約60の条約(例えば、海上安全に関するSOLAS条約、貨物の積載限度に関するLL条約、海洋汚染防止に関するMARPOL73/78条約など)を採択している。
東大安定性能研究室(元良誠三教授)が関与した1968～1971年(昭和43～46)頃の、IMCOの設計・設備小委員会:DE(SUB-COMMITTEE ON SHIP DESIGN AND EQUIPMENT)、および海上安全委員会:MSC(MARITIME SAFETY COMMITTE)関連の資料を収蔵する。資料は下記のごとく資料番号サブナンバー0001～0009に分類し、詳細をリンクファイル「052153資料リスト」に記載した。DEでの作業課題は主として、危険な化学品をバラ積輸送する船舶の安全措置(特に、タンカーの油流出量とサンクサイズ)に関するものであるが、MSCでは、その他のテーマについても討議している。
IMCOは政府間の協議機関であり、日本の対応窓口は運輸省船舶局である。運輸省はIMCOの審議課題への対応方針を決めるにあたり、理論的・技術的検討を日本造船研究協会などの専門機関に依頼した。依頼を受けた専門機関は委員会を設置し、そこに大学、研究所、民間造船所などの専門家が参加して、理論的合理性と国益とを考慮した意見集約を行った。産・学・官協働の実例である。上記のDEとMSCの場合には、(社)日本造船研究協会のRR3部会が対応した。これに関しては、リンクファイル「資料番号052135「RR3」関係資料」およびリンクファイル「資料番号052139「RR3C」関係資料」を参照されたい。 |
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| リンク ファイル |
052153資料リスト(PDFファイル) | ||||||||
| 資料番号052135「RR3」関係資料 | |||||||||
| 資料番号052139「RR3C」関係資料 |
